2015-06-16 第189回国会 参議院 環境委員会 第8号
具体的な事業ということでございますが、例えばインドネシアにおきましては、大量のエネルギーを消費いたしますセメント工場に廃熱回収発電を導入いたしまして電力消費量を約二割削減する、こういった事業を推進しているところでございます。
具体的な事業ということでございますが、例えばインドネシアにおきましては、大量のエネルギーを消費いたしますセメント工場に廃熱回収発電を導入いたしまして電力消費量を約二割削減する、こういった事業を推進しているところでございます。
それと、三点目は、我々が持つ技術、これまでも日本で実用化した技術、ここでは、先ほども出ましたけれども、排熱回収発電設備、コークスの乾式消火設備というもの、あるいは高炉の炉頂圧発電等、ここでは例示的に六つの技術、設備を出しております。 これまで具体的に中国を始め諸外国にこういった技術を出してきた。
シュレッダーダストリサイクル技術の検討状況を見てみますと、五タイプ十一社の事例が紹介されているんですけれども、そのうちマテリアルリサイクルは一つだけで、あとはガス化、燃料代替、焼却処理、熱回収発電ということになっています。マテリアルリサイクルも結局は助燃材にするというもので、結局いずれも燃やしてしまうものです。
私はきのう当局の方から、今後考えられる省エネ対策として鉄鋼業の場合どういうことが考えられるかということで資料をいただいたら、例えばコークス炉調湿炭装置、乾式高炉炉頂圧回収発電設備、密閉式転炉ガス回収設備、直送圧延とかいろいろ挙げていただいたのですが、これは私の知るところでは、技術的には既に今まで開発をされてきたものの大体延長線上にあるもう一つ上の技術ということであって、何か画期的な技術をこれから、全然今
そのほか、高炉の炉頂圧の回収発電などの省エネルギー設備もずいぶんつけ加えられておりまして、省エネルギー化は急速に進んでございます。 ちなみに、当省が昨年九月に実施いたしました設備投資調査によりますと、こういう鉄鋼業の省エネルギー関係の設備投資額は、鉄鋼業全体の投資の中で二〇％程度を占めておる状況でございます。
一方、エネルギー回収、発電関係でございますが、約十五年前の四十年度時点に初めて大阪市のごみ処理場において二千二百キロワットの発電を開始いたしまして、その後ずっと横ばいを続けましたが、若干ずつ増加をしまして、四十七年度には九千二百キロワットで五つの施設が発電を開始してまいりましたが、その後四十八年のオイルショックを経まして、五十五年現在十万九千百キロワット、三十八施設が稼働をいたしております。